会社における法トラブルに注意!弁護士相談の事例集

会社の経営に関係する法律は、代表的な会社法の他にも多数のものが存在します。これらの法律に抵触すると、刑事告訴の対象になったり、行政処分が下されたりして、場合によっては経営にとって大きなダメージに繋がりません。

思わしくない事態から会社を守るための対策は自身で行うことが重要と言えますので、今回は、どのようなトラブルが起きやすいのかと併せて、弁護士の有用性について見ていきます。

会社法に絡む問題

会社法は株式会社や持株会社の設立から、株式の取り扱い、企業体の意思決定プロセスなどを幅広く規律する法律です。会社そのものを主眼に据えていますので、労働者との関係や事業内容の規律については他の法律が対応することになります。

この会社法に関する良くあるトラブルの例として、設立に関する問題と、定款違反の事業が行われる際の問題を見ていくことにしましょう。設立に際しての問題は、下手をすると事業にとって致命傷になりえますので注意が欠かせません。

例えば、定款について公証人の認証を受けていなかったり、設立総会が実施されていなかったりなどの事由があれば、会社設立は無効となってしまいます。他にも、色々な事由によって会社設立が無効になる可能性がありますから、スタートアップを確実にするためには、弁護士にも相談しておくと心強いです。

後々にも多彩な問題が考えられますので、事業開始当初から顧問弁護士を雇うと言うのも選択肢でしょう。定款違反の事業は度々、問題になる存在です。会社と言うのは基本的に、一定の目的を持って設立されます。この目的の範囲は定款において定められますが、事業拡大や方針変更をした時などに、当初の目的に無い事業や行為を行うことがままあるのです。

一例としては、会社がコンサルティング事業を行っているのに、関係のない商品の物販をしているような場合は範囲外となりえます。ここで注意したいのは、コンサルティングに関係のある商品の物販ならば「付帯事業」として範囲内として認められる可能性がある点です。

この認められるか否かは微妙な解釈が必要になるので、知識のある弁護士が活躍する場面となります。民事上の問題が心配となるケースが多いのが定款違反の特徴です。定款違反と言うことで事業の差し止めを受けた場合には、取り引きの相手方は損失をこうむります。

このような信頼関係を崩すような結果になれば、瞬く間に他の取引相手を失う危険性も考えられるでしょう。このために、事業の適法性や合目的性については、弁護士のサポートも受けながら、慎重に見極めていくのが好ましいものです。

労働法務に気をつけよう

近年はブラック企業と言う言葉の流行もあり、従業員に対する会社の姿勢に対しては、世間の注目度が高くなっています。従業員との関係において、大きなトラブルに発展すれば世間の批判にさらされるリスクもありますし、大規模な訴訟になる可能性も否定できません。

この点は逆に、従業員と良好な関係を築けるのであれば、ブランドイメージの改善や優秀な社員の離脱を防ぐような効果が考えられます。リスクをカットしてメリットを生じさせるためには、労働法務について正しく理解し、会社内部をしっかりと統率していくことが重要でしょう。

労働法務については、従業員との関係が主体となっていると言えます。雇用契約の妥当性や、労働条件の適法性の他、万が一の事故や労働災害時における対応などが、特に大切な部分です。多方面に渡って気配りが必要ですから、労働者が増えてきて企業構造が複雑化してきたような場合には特に、顧問弁護士を雇うと心強いでしょう。

独占禁止法や不正競争防止法の恐怖

会社経営が順調に軌道に乗って一安心と言う時でも、突然に問題となって現れるのが、独占禁止法や不正競争防止法違反に関するトラブルです。まさに青天の霹靂のようなもので、突然に改善命令や課徴金支払い命令が出される他、最終的には刑事告発に至る可能性も否定できません。

独占禁止法においては、100億円を超える課徴金が課せられたケースも有りました。これらの法律においては、どちらも適法と違法の境界が分かりづらいですので、ここは専門家の意見があった方が心強いでしょう。加えて、問題が起こってしまった時、事後的にでも弁護士へ相談するのは有効な選択肢です。

改善指導など命令が出されたり、行政処分が下ったりすると慌てるかも知れませんが、法的なサポートを受けて対抗したり、適切に処理したりすることでダメージを低減することが期待できます。この分野に詳しい弁護士が、頼もしい味方になってくれるはずです。

弁護士に連絡して困ったことを相談してみよう

事業承継や合併、買収についてなど

経営を続けていくと、やがて、経営者の交代や、他社との合併などの、会社にとっての岐路が訪れることがあります。このような場合には、法律的に適切な処理が望まれる以上に、相応しい次の経営者を選んだり、将来性のある買収相手を探したりするなど、会社経営上の問題も同時に考える必要性が出てきます。

自身が手塩にかけて育ててきた会社を、信頼できる相手に譲り渡すためにも、できるだけ慎重に考えていくことが好ましいと言えるでしょう。この点については、近年はM&Aの流行などもあり、事業譲渡に詳しい弁護士も登場するようになってきました。

事業譲渡において株式会社では、色々な方法で手続きを行うことが可能です。どのような手法を選ぶかについては、これは専門的なノウハウが欠かせません。単に法律を知っているだけではなく、経営知識についても豊富な弁護士を探していくのがおすすめです。

問題になりやすい知的財産権に関して

近年は著作権違反や肖像権違反と言うことで、法廷での争いに発展するケースも増えてきました。知的財産権に関しては色々な形でトラブルになってきますので、気をつけておきましょう。会社間でのトラブルの他に、会社と従業員や一般消費者との間で紛争に繋がるケースもあります。

自身が加害者になることもあれば、被害者になることもありますし、権利の帰属が誰になるのかで争いになる場合も少なくありません。もし、自身が権利侵害として責任追及を受けた時には、相手の言い分をしっかりと把握することが、まず大切です。

相手方が主張する権利が本当に存在するのか、そして、権利侵害が本当に行われているのかなどを確かめていきます。例えば、相手方が著作権法違反を訴えている場合を考えてみましょう。相手が自分の著作物として主張しているものであっても、必ずしも法律的に、そう認定されるものではありません。

思想の表現に当たらないなど、要件を満たしていない創作物は著作権法によって保護されないからです。また、適法な引用が行われているなどの場合も、著作権侵害に当たらない可能性が考えられます。知的財産権に詳しい弁護士は、自身が侵害をしてしまった場合にも、逆に被害を受けた場合にも頼りになるでしょう。

特許権の侵害では登録内容を精査したり、ライセンス契約の内容を見直したりするなど、幅広い活躍が期待されます。それぞれの分野で実績を挙げている事務所を探してみるのがおすすめです。