弁護士に連絡して困ったことを相談してみよう

私生活や仕事の中で何らかのトラブルが発生したり、悩み事ができてしまったりすることはあるでしょう。自分の知識や経験だけでは判断できないなら、誰かに相談したいと思うかもしれません。その際に弁護士に相談することも念頭に置いておきましょう。

弁護士にはどのようなことを相談できるのでしょうか。連絡の仕方ややり取りの方法についても理解しておくと役に立ちます。

弁護士は法律の専門家

弁護士は裁判で弁護する姿をテレビや小説などで見たことがある人が多いかもしれません。弁護士に相談するとなると裁判になるような大きな問題を抱えているときだけではないかと思う人もいるでしょう。確かに訴訟を起こすときには弁護士の力に頼ることが重要になります。

裁判を起こす場合にも、訴えられてしまったときに対応するときにも複雑な手続きを行っていかなければなりません。そのため、専門家である弁護士に依頼するのが一般的となっています。弁護士が裁判に登場するのは法律の専門家だからです。

裁判では基本的には法律に基づいて正しいかどうかを判断し、それに応じた処罰などを決定することになるため、法律の専門家が必要になるのです。法律の専門家である弁護士には必ずしも裁判になるようなことでなくとも、法律に関わることなら何でも相談できます。

例えば、このようなトラブルがあったけれど、法律上ではどのように扱われているのかを知りたいという相談でも応じてくれます。こんな被害に遭ってしまったから賠償金を請求したいという場合にも、法律や判例などを参照してどの程度の金額をどんな手続きで請求したら良いかを考えてくれるでしょう。

ある法的な手続きをしたいから手伝って欲しいという要望に応えるのも弁護士の重要な役割です。法律に詳しい人にアドバイスを受けたり、手続きを代行してもらったりしたいと考えたら弁護士に連絡を取ってみましょう。

具体的にはこんなことが相談可能

もう少し具体的にどんな相談が可能なのかを知っておくと便利です。身近な例として挙げられるのが交通事故や借金の問題です。交通事故を起こしてしまって賠償金を求められたけれど、それが正当な金額なのか、支払い方が適切なのかわからないといったときには弁護士に相談すると良いでしょう。

できる限り状況証拠を集めて、最小限の金額に抑えられるように努力し、支払い方も都合が良い形になるよう尽力してくれます。逆に、交通事故の被害に遭ってしまったときに賠償を求めるのも助けてくれます。また、保険会社から保険金が出ないと言われてトラブルになった場合にも適切な対応を取ってくれるので安心です。

また、借金の返済ができなくなってしまうトラブルはしばしば起こっていますが、この場合にも本当に法律上で適切な金銭の貸し借りが行われていたのかという点から調査をしてくれます。場合によっては借金が帳消しになることもあるでしょう。

あるいは、どうしようもない状況だとわかり、債務整理をすることもできます。これ以外にも、相続に関するトラブルや遺言の取り扱いなども私生活の中では身近な内容でしょう。さらに、離婚問題も近年では頻繁に弁護士に相談されている内容になっています。

そして、労働問題も弁護士が尽力してくれるものです。残業代を払われずにサービス残業をしていたり、労働基準法に違反するような頻度で休日出勤を求められていたりする場合に改善を求めることができるでしょう。あるいは突然のリストラがあり、本当に正当な形で解雇が行われたのかと疑問に思ったときには相談してみると詳細を調査してくれます。

法的に許されない形だった場合には賠償金を求めるなど、適切な要求を突きつけられるでしょう。このように、多岐にわたるサポートをしてくれるのが弁護士なのです。

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連絡方法は主に三通り

弁護士に相談してみたいと思ったら法律事務所あるいは弁護士事務所に連絡するのが一般的です。方法には主に三通りあるので適切で簡便な方法を選ぶようにしましょう。一つ目に、最も昔から行われているのが事務所に直接訪問する方法です。

大きな事務所の場合には受付があり、相談内容に関する大まかなヒヤリングをしてくれた後で担当者と話をするという形になります。小さな事務所の場合には弁護士本人か秘書の人などが同じような対応をしてくれるでしょう。

ただ、最近は予約制になっている場合もあり、その場では予約をして後日に相談するということになる場合もあるので注意が必要です。二つ目に、電話による連絡方法も比較的昔から利用されています。タウンページなどの街の情報誌や事務所のホームページなどを参照すれば電話番号がわかります。

その電話で簡単な相談をすることもできますが、本格的に仕事を依頼するときには予約をして直接会って話をするのが一般的です。最後に、近年増えてきているのがメールによる連絡です。ホームページなどに記載されているメールアドレスに相談したい内容についてのメールを送るだけで良いのが特徴で、昼でも夜でも気にせず連絡することができます。

この場合にもメールで相談できる場合と、予約を取る形になる場合とがあり、事務所によってその判断が異なっています。

どこに連絡したらわからないときはどうするか

弁護士に相談したいけれど、事務所がいくつもあってどこに連絡したら良いのか判断できないという場合もあります。その際には、都道府県の弁護士会に連絡してみると良いでしょう。弁護士の利用を促進するために、専用の窓口を設けていることが増えました。

連絡すると相談内容に応じて適切な事務所を紹介してくれます。地域によっては弁護士会に連絡するだけで簡単な窓口相談や電話相談をわずかな費用でできる場合もあるので積極的に活用しましょう。無料相談のサービスがある地域もあり、悩んだときに弁護士会に連絡する価値は大きいと言えます。

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最初にやり取りの仕方も決めておこう

弁護士への相談は一回きりで終わることはあまりありません。その後も何度も連絡を取り合って問題の解決を目指していくことになります。どのような形でやり取りを進めていくかは初回に必ず決めておいた方が良い点です。

定期的に電話やメールで連絡をする形にするか、事務所を訪問するかというのが一般的です。ただ、相談する内容によっては自宅まで来て進捗を報告してもらうなどの他の対応方法も考えてもらうことができるので、自分の要望を率直に伝えるようにしましょう。

参考資料「弁護士法人アディーレ法律事務所」 - https://www.adire.jp/